47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

滞納繰越金不納欠損減少への取組について、水槽付消防ポンプ自動車履行遅滞違約金等収入経緯について、次に総務費では自治会アンケート処理状況と今後の方針について、ふるさと納税業務支援委託に対する評価について、民生費ではDV相談件数が増えた理由について、独り親家庭支援における就労の状況と継続したフォローについて、子育てのための施設等利用給付金における多額の不用額について、衛生費では骨髄移植におけるドナー登録者数

佐倉市議会 2020-03-02 令和 2年 2月定例会−03月02日-02号

ドナー登録者数骨髄等移植数現状はどうなっていますか。また、一人でも多くの患者さんに移植の機会が確保されるよう、今後制度について、市民の方はもちろん企業へのさらなる啓発が必要だと思いますが、そのあたりはどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長石渡康郎) 健康こども部長。 ◎健康こども部長織田泰暢) お答えいたします。  

袖ケ浦市議会 2019-03-11 03月11日-03号

次に、骨髄提供者等助成事業については、昨年から市では、骨髄末梢血幹細胞移植推進及びドナー登録者数増加を図ることを目的として、袖ケ浦市骨髄移植ドナー支援事業を開始しました。県は市町村が助成した金額の2分の1を補助しますが、本市の助成額算出根拠制度周知の方法について伺います。 子育て支援事業については、再び児童虐待による痛ましい事件が野田市において発生しました。

佐倉市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-03号

佐倉市における現在のドナー登録者数と、そしてまた提供数、またドナー支援事業における助成状況についてお伺いいたします。 ○議長櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長亀田満) お答えいたします。  千葉赤十字血液センターによりますと、佐倉市のドナー登録者数平成30年3月末現在410人でございます。

匝瑳市議会 2018-03-16 03月16日-04号

ドナー登録者数献血並行登録会を開催するなど、関係各所の賢明な御努力により年々徐々に増加傾向にあり、全国登録累計数は約47万人を超えるに至りました。 千葉県においても、平成16年度には献血並行登録会を193回と、平成14年度の3倍も開催し、年間1,000人を超える方が登録するなど、一昨年7月末において、約1万4,000人の方が登録されています。

野田市議会 2018-03-08 03月08日-03号

1点目は、現在の野田市内骨髄ドナー登録者数について、おわかりでしたら教えていただければと思います。  2点目としては、骨髄ドナー助成に関して、千葉県内の他市の状況についてもお伺いをいたします。  3点目には、野田市として平成30年度から助成制度を開始する予定とした経緯野田市の考え方についてお伺いをいたします。  以上、第1回目の質問といたします。お願いいたします。

鴨川市議会 2018-02-28 平成30年第 1回定例会−02月28日-02号

ドナー登録者数は、献血併行登録会を開催するなど、関係各所の懸命なご努力により、年々徐々に増加傾向にあり、全国登録累積数は約47万人を超えるに至りました。千葉県においても、16年度には献血併行登録会を193回と、14年度の3倍も開催し、年間1,000人を超える方が登録するなど、一昨年7月末において約1.4万人の方が登録されています。  

館山市議会 2018-02-28 02月28日-02号

そこで、2点伺いますが、小さな1点目として、全国都道府県との比較に対する千葉県のドナー登録者数及びその比率を伺います。 小さな2点目、骨髄提供には仕事を休むなど負担がございます。ドナー登録者数の促進を図るため、提供者本人とその雇用を担う事業者に対する負担軽減目的として助成する自治体がふえてきております。助成制度導入必要性について、館山市の御見解を伺います。 

習志野市議会 2017-09-14 09月14日-06号

日本国内においては、平成29年1月末現在でありますけれども、ドナー登録者数は約47万人となっております。しかし実際に、移植に至るのは、約54.4%にとどまっております。この背景には、ドナー骨髄等提供に必要な検査入院等、休業した場合の金銭的な補填がないこと、勤務先理解が得にくいこと、健康不安を感じる年代ドナーがふえていること等が上げられるということです。 

習志野市議会 2017-09-14 09月14日-06号

日本国内においては、平成29年1月末現在でありますけれども、ドナー登録者数は約47万人となっております。しかし実際に、移植に至るのは、約54.4%にとどまっております。この背景には、ドナー骨髄等提供に必要な検査入院等、休業した場合の金銭的な補填がないこと、勤務先理解が得にくいこと、健康不安を感じる年代ドナーがふえていること等が上げられるということです。